購入の各過程で必要となるさまざまな諸費用
購入申し込み時
- 申込み
- 住宅の購入を申し込む際に購入の意思があることを示して、売買交渉の優先権を得るという意味があります。
売買契約時
- 手付金
- 売買契約の時に買主から売主に支払われるお金。原則として売買代金の10％相当額です。手付金を払い、契約書に捺印すると契約完了です。契約後に自己都合でキャンセルしても、手付金は戻らないので、注意が必要です。
- 印紙代（売買契約）
- 売買契約書や金銭消費賃借契約書・工事請負契約書などを作成する際に、契約書に印紙を貼る形で納税します。契約金額により税額が異なります。
ローン契約時
- 印紙代（ローン契約）
- ローン契約の契約書を作成するときに、取引金額に応じて課税されます。
- 融資手数料
- 融資にかかる経費を申込者に補填してもらうために、金融機関が徴収する費用のことをいいます。融資の種類によって額は変わります。
- ローン保証金
- 万一、住宅ローンの返済が滞ってしまうことを防ぐために、ローン保証料というものがあります（「フラット35」では不要です）。住宅ローンを貸してくれる金融機関が指定する「保証会社」に保証料を払うことになっています。これをローン保証金、または保証保険料といいます。
- 団体信用生命保険
- 団体信用生命保険（通称「団信」）は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う制度です。銀行ローンでは金利に含まれることが多くあります。
- 火災保険
- 住宅金融支援機構や財形住宅融資など、特定の住宅ローンを借り入れる場合に加入することができる火災保険があり、一般の火災保険に比べて保険料は4割から6割くらい安いとされます。保険期間は1年契約または融資期間を限度とする長期契約で、保険料をローン契約時に支払います。
- 地震保険（任意）
- 火災保険に加入していても、地震が原因で発生した火災や延焼による被害は保証されません。これに対して、地震、噴火、津波による火災、損壊、埋没、流失などを保証するのが地震保険です。住宅金融支援機構などの融資を借りる場合に、特約火災保険と併せて契約するものを特約地震保険といい、強制加入ではありません。
残金決済・物件引渡し時
- 売買代金の残金決済
- 住宅ローンなどですでに支払った手付金や、中間金を除いた代金の残りを決済することをいいます。残金決済が済むと、物件購入が終了します。
- 不動産の登録免許税
- 住宅を新築、購入したときの土地や建物の登記、ローンの借り入れの際の抵当権の登記にかかる国税のこと。耐震基準、床面積等の条件を満たせば、税率の軽減を受けられます。
- 司法書士への報酬料
- 登記手続きにかかる、司法書士への報酬です。
- 修繕積立基金
- 入居すると、将来の修繕に備えて毎月修繕金を積み立てていきます。毎月の負担が大きくならないよう、当初に少し大きな金額を集金するのが一般的です。
- 固定資産税
- 毎年1月1日現在において、土地・家屋などの所有者に対して市町村が課税する地方税のことです。
- 都市計画税
- 都市計画事業や土地区画整理事業などの費用にあてることを目的とする地方税です。
入居時
- 引越し費用
- 引越し会社に支払う費用。荷物の大きさや数、作業員の人数、距離などによって異なります。詳しくは、引越し会社に見積りを依頼しましょう。
- 家具、家電、カーテン等
- 引越しを機に、家電・家具・カーペット・カーテンなどを買い換えたり、買い足す場合、引越し前は忙しくなりますので早めに準備しましょう。
入居後
- 不動産取得税
- 不動産を取得した時にかかる税金です。
- 固定資産税（毎年）
- 毎年1月1日現在において、土地・家屋などの所有者に対して市町村が課税する地方税のこと。固定資産税の税額は、原則的に「固定資産課税標準額の1.4％」とされています。ただし一定の新築住宅については、固定資産税額の軽減措置があります。
- 都市計画税（毎年）
- 都市計画事業や土地区画整理事業などの費用にあてることを目的とする地方税です。毎年1月1日現在の、市街化区域内にある不動産の所有者に課せられます。
固定資産税と同じ納期です。
- 管理費（毎月）
- 日常的に行われる業務にあてられる費用。入居者から納められた管理費は、管理組合名義の口座に振り込まれ、事前に定められた計画に基づいて運用されます。
- 修繕積立金（毎月）
- マンションの外壁塗り替えなど、共用部分の大規模修繕工事には、莫大な金額がかかります。これを一度に支払うのは大変なので、前もって少しずつ積み立てておくお金のこと。管理費とは別に管理組合に支払います。
- 駐車場代等（毎月）
- おもに駐車場の点検・保守費や清掃・電球交換などの管理の費用として使われます。メンテナンス費用の少ない平置き駐車場や自走式駐車場の場合、金額の設定によっては管理費以外にも、将来の駐車場の修繕費やマンション本体の修繕費にも充当できます。
- 住宅ローンの支払い（毎月）
- ローン融資の種類や金利、返済年数、ご自身の返済能力（年齢・収入・勤務年数）などによって異なります。
- 団体信用生命保険（毎年）
- 住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払う保険料。
