

ZEH-M(ゼッチ・マンション)ってなに?
消費エネルギー「ゼロ」を目指した省エネマンションのことです。
ZEH-M(ゼッチ・マンション)とは、断熱性能を大幅に高め、高効率設備の導入により、
快適な室内環境を保ちつつ大幅な省エネを実現(省エネ基準比20%以上削減)。
その上で再生可能エネルギーを導入し、
共用部を含む住棟全体の年間の一次エネルギー消費量の収支を
ゼロにすることを目指したマンションです。
〈ZEH-M〉の概念図 ●出典:経済産業省 資源エネルギー庁(集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会)
自動車のようにガソリンで走る自動車が当たり前でしたが、
今では環境への配慮、技術の革新が進み、
ハイブリッド自動車や電気自動車が普及しつつある世の中になってきています。
その時代の考えが、住宅業界にも普及しはじめたのです。
今後はZEHを含む、環境にも家族にも優しい住まいがスタンダードになることでしょう。
人間の体は床・壁・天井の表面からの輻射熱も感じ取っています。
表面温度と室温が近いことが快適のポイントです。
高性能な断熱材やサッシを使うことで住⼾全体の暖かさや涼しさを保ちます。
解析条件:CFD解析にてLDの室内温度分布シミュレーションを実施。外気温度は標準年拡張アメダス気象データ2020年版より建設地(⽔⼾市)の最低気温を参照、平面プランは省エネ基準策定モデル(RC造、専有面積70㎡)を参照、妻側中間階住⼾を想定、エアコン設定:30℃吹出循環風量7㎥/min、換気設定:24時間換気0.5回/h、『一般的なマンション』品確法断熱等性能等級3程度(平成4年度基準)の外皮性能を想定、『ZEHマンション』建築物省エネ法外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準程度の外皮性能を想定、日射・人体発熱・家電製品の発熱は考慮しない、他室・他住⼾との熱の移動は考慮しない。
解析条件:温熱環境シミュレーションプログラム[AE-Sim/Heat]にて室内温度分布シミュレーションを実施。冬期最低気温となる日について、前日の就寝前に暖房を停止し、午前5時時点の室内温度(温度降下状況)を表示。外気温度は建設地(⽔⼾市)の標準年拡張アメダス気象データ2020年版を参照、平面プランは省エネ基準策定モデル(RC造、専有面積70㎡)を参照、妻側中間階住⼾を想定、エアコンは各居室に1台ずつ設置されているものとし、各居室の空調スケジュールは「HEAT20設計ガイドブック2021(一般社団法人20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会)」に記載の条件を参考、前夜空調停止時刻24時、空調停止時の室温24℃(居室のみ)、『一般的なマンション』品確法断熱等性能等級3程度(平成4年度基準)の外皮性能を想定、『ZEHマンション』建築物省エネ法外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する誘導基準程度の外皮性能を想定
エネルギーを上手に使う「高効率設備」。
エネルギーの消費を抑えると地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を抑える事にも繋がります。
住戸内のダウンライトと共用部の照明には、
長寿命で優れた省エネ性能のLED照明を採用しています。
洗面化粧台の蛇口には、吐水口が引き出せる水栓を
設置しています。また、節湯のできる水栓です。
高い断熱性で空調のエネルギーを少なく、
高効率設備でエネルギーを
無駄なく利用します。
※計算条件:『省エネ基準の家』国が定める基準により算出した設計二次エネルギー消費量に設計一次エネルギー消費量に対する基準一次エネルギー消費量の割合を乗じて基準二次エネルギー消費量を算出し、燃料単価、換算係数を乗じて算定。『サーパスタワー水戸泉町(903号室)』国が定める基準により算出した設計二次エネルギー消費量に燃料単価、換算係数を乗じて算定。実際の年間光熱費を保証するものではありません。設備の新設維持更新に要する費用は考慮しておりません。燃料単価、換算係数は「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会小売事業者判断基準ワーキンググループ取りまとめ」を参照。燃料単価のガス(設計)がガス(基準)と異なる場合は、ガス会社の設定単価を反映。
生活しているだけでCO2がでるの?
世界の中でも日本は家庭から出る温室効果ガスは意外に多く、
CO2排出量の改善を求められています。
CO2排出量が世界5位の日本は、2030年までに、
2013年度比で温室効果ガスの排出を26%削減し、2050年には80%削減する目標を掲げています。
その中でも、家庭内のCO2の排出量は年々増え続けており、
特に集合住宅を含む家庭部門は、約4割の削減が求められているのが現状です。
約39.3%
削減
これは
杉の木 56本が1年間に
吸収するCO2の量
に相当します。
ZEH-Mは特別なマンションなの?
日本政府はZEH-M普及に向けた取り組みを本格化。
今後、CO2排出量を抑える住まいがスタンダードになります。
経済産業省資源エネルギー庁は、中長期エネルギー需要見通し(エネルギーミックス)の着実な実現に向け
2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現するという政策目標において
集合住宅を位置づけると共に「集合住宅におけるZEHの定義」を定めた上で、
ZEH-M普及に向けたロードマップを策定しました。