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穴吹工務店の住まいづくり
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施工

住宅瑕疵担保履行法

2009年10月以降に新規お引渡し住戸より、
「住宅瑕疵担保履行法」が適用となりました。

新築住宅においては、2000年4月施行の「住宅品質確保法」にもとづき、売主および請負人に対し、住宅のうち構造耐力上主要な部分、または雨水の浸入を防止する部分において、引渡した時から10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務づけられています。
ただし、こうした法制度だけでは売主や請負人の財政状況によっては義務化された責任が果たされない場合もあることが明らかになってきました。

そこで、さらなる消費者保護の観点から、国土交通省で住宅の売主などの瑕疵担保責任履行のための措置の充実・強化について審議され、法整備が行われました。こうした背景から、売主や請負人の瑕疵担保責任の履行を確実なものすることによって、買主や発注者の利益の保護を図るとともに、円滑な住宅の供給を図り、生活の安定向上と経済の健全な発展に寄与することを目的として施行された法律です。

※新築住宅とは、住宅品質確保法でいう「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く)」を指します。

住宅瑕疵担保履行法のポイント

どんな部位の瑕疵が適用となるのか

住宅の品質確保の促進などに関する法律(住宅品質確保法)において新築住宅について定められている、

構造耐力上主要な部分(基礎・柱・梁・床など)

雨水の浸入を防止する部分(屋根・外壁・開口部など)

に関する10年間の瑕疵担保責任を前提として、資力確保措置が義務づけられています。 したがって、資力確保措置の対象となる瑕疵担保責任の範囲も住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任と同じものです。

穴吹工務店の対応方針

穴吹工務店の住宅瑕疵担保履行法への対応は、分譲マンションのお引渡し住戸については、法令の期限()を待たずにお引渡し戸数に応じた保証金の供託を毎月継続して行っています。今後も、年2回の法令の期限を待たずにお引渡し戸数に応じた保証金の供託を毎月行っていく予定です。

)住宅瑕疵担保履行法は、毎年3月31日と9月30日を基準日として、法律施行日(2009年10月1日)以降にお客さまに引渡した新築住宅戸数に応じて算定される金額の供託を義務づけています。

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