Institutional knowledge
マンション入居前に知っておきたい、
家計の負担緩和に関する制度をご紹介。

住宅ローン控除

2020年のうちに
入居すると、13年間に
渡って減税を受けられます!
しかし、2021年に
入居の場合は
減税期間は10年のみ!

2020年12月末まで

「どれだけお金がかかるのだろう?」マイホーム購入の際、気にならざるを得ないお金の問題。その手助けとなる制度が、減税を受けられる「住宅ローン控除」です。「2020年12月末までに入居したマンション」なら、この「住宅ローン控除」を利用すると、13年間にも渡って減税を受けられます。新型コロナウイルス感染症の影響により入居期限に遅れた場合でも、2020年11月末までに契約して2021年12月末までに入居すれば、特例措置の対象となります。
「住宅ローン控除」とは、「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称で、住宅ローンを組んでから年末のローン残高の1%が控除されます。2019年10月の消費税増税前、控除期間は10年間でしたが、住宅購入者の負担緩和のため増税後に拡充措置として13年間に延長されました。
しかし、ここで注意しなければいけないのが、2021年に入居する場合。「住宅ローン控除」は利用できますが、控除期間は10年間になってしまいます。つまり、2020年入居と2021年入居では控除の期間に3年間の差が生まれるので、2020年のうちに入居できるマンションは、家計の負担緩和という点においてとても魅力的であるといえます。

控除対象

個人が住宅ローンを利用して、一定条件を満たした
①住宅(新築・中古)の取得 ②住宅の新築 ③住宅の増改築

適用期限

2021年(令和3年)12月31日

■ 控除期間

【A】 2020年に入居/13年間

【B】 2021年に入居/10年間

■ 控除率

年末住宅ローン残高の1%

■ 控除対象額

年末残高 40,000,000円(50,000,000円)

■ 1年間の最大控除額

1年間 400,000円(500,000円)×10年間=最大4,000,000円(5,000,000円)

※( )内は認定住宅

 

①年末住宅ローン残高 × 1%

②税抜建物価格 × 2% ÷ 3


小さい額
 
 

3年間の最大控除額 = 税抜建物価格 × 2%

■ 控除対象の税金
所得税で控除しきれない場合

所得税
住民税(最大 136,500円/年)

※経過措置での消費税8%物件や非課税の個人間売買物件には13年の適用はありません。


上記表をスライドさせてご覧ください

続きを読む

10年間で
最大400万円控除!
さらに延長で3年間控除!

各年の控除限度額は40万円で、認定長期優良住宅等の場合は最大50万円が上限額として設定されています。例えば、年末時点で住宅ローンの残高が4,000万円以上の場合、ローン返済期間が10年以上あることを条件に、控除率1%、額にすると1年間40万円の税額控除となります。

※所得税が控除されるものなので払っている所得税額が上限となります。年末ローン残高が4,000万円あっても40万円/年の控除が受けられる訳ではありませんのでご注意ください。

住宅Aの13年間の控除額

  • 400万円

認定住宅 最大500万円

税抜建物価格 × 2%(最大)

続きを読む

適用要件の確認!簡単5つのチェックポイント

  • □住宅ローンの償還期間は10年以上であること。
  • □住宅の取得後は6カ月以内に入居を済ませ、入居した年の年末に居住していること。
  • □控除を受ける年の所得が3,000万円以下であること。
  • □転勤の場合でも、国内における単身赴任(家族は居住)であれば、そのまま継続して適用できること。
  • □居住した年とその前年、前々年に、次の特例などの適用を受けていないこと。
    (居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例、
    居住用財産の3,000万円特別控除、特定居住用財産の買換え特例など)

※「住宅ローン控除」に関しては、上記以外にも注意事項があります。
 詳細は、国税庁の「住宅借入金等特別控除」のホームページ等をご確認ください。

すまい給付金

「住宅ローン控除」
だけではなく、
「すまい給付」を
利用して負担緩和を!

2021年12月末まで

「住宅ローン控除」は、支払っている所得税(所得税から控除できなかった部分は住民税)から控除される制度で、収入によっては「住宅ローン控除」の恩恵が受けづらくなってしまいます。そこで、住宅を購入した人が現金の給付を受けられる「すまい給付金」を利用して、家計の負担緩和をはかりましょう。

2021年12月末までに引渡し・入居した住宅が対象。入居後すぐの申請が可能です。

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入源(都道府県民税所得割額)によって給付基準額が決まり、
給付基準額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

  • 給付額
  • =
  • 給付
    基礎額
  • ×
  • 持分
    割合

給付基礎額は収入額の目安(都道府県民税の所得割額)によって決定。
持分割合は建物の登記事項証明書(権利部)で確認します。

■ 給付基礎額(住宅ローンの利用がある場合)
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超
525万円以下
7.60万円超 9.79万円以下 40万円
525万円超
600万円以下
9.79万円超
11.90万円以下
30万円
600万円超
675万円以下
11.90万円超
14.06万円以下
20万円
675万円超
775万円以下
14.06万円超
17.26万円以下
10万円

注:住宅ローンを利用しない現金取得者は、年齢が50歳以上等の追加要件があります。
現金での購入では、給与対象者の収入上限額が650万円(所得割額は11.90万円超13.30万円以下)になります。

夫婦(夫:年収650万円/妻:年収400万円)
および中学生以下の子どもが2人の世帯の場合
住宅取得者 持分割合 居住の有無 年収 給付基礎額 給付額 給付額合計
50% 650万円 20万円 10万円
(=20万円×50%)
35万円
50% 400万円 50万円 25万円
(=50万円×50%)


上記表をスライドさせてご覧ください

■ 対象となる住宅
  現金取得の場合は、追加要件を満たす必要があります。
新築住宅※1
住宅ローン
利用者の要件
※2
●自らが居住すること
●床面積が50㎡以上であること
●第三者機関の検査を受けた住宅であること

①住宅瑕疵担保責任保険に加入
②建設住宅性能表示制度を利用 等

現金取得者の
追加要件

上記の住宅ローン利用者の要件に加えて

●フラット35Sの基準※3を満たす
●50歳以上(住宅を引き渡された年の12月31日時点)
●収入額の目安が650万円以下
(都道府県民税の所得割額が13.3万円以下)

※1.新築住宅は、工事完了後1年以内、かつ居住実績のない住宅。
※2.住宅ローンとは、住宅取得のために金融機関等から行った償還期間が5年以上の借入れ。
  なお、住宅ローン控除は10年間(2020年12月末までに入居の場合は13年間)なので、ローン期間には注意が必要。
※3.耐震性(免震住宅)、省エネルギー性、バリアフリー性または耐久性&可変性のいずれかに優れた住宅。

続きを読む

「すまい給付金」のポイント

  • □新築/住宅ローン利用/現金取得のいずれも対象。(現金取得の場合は追加要件を満たす必要があります)
  • □申請は、取得した住宅を所有している人(持分保有者)単位。
  • □給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じる。
  • □入居後すぐに申請可(確定申告とは別に行う)。申請期限は引渡しから1年3カ月以内。
  • □2021年12月末までに引渡し・入居した住宅が対象。

※「すまい給付金」に関しては、上記以外にも注意事項があります。
 詳細は、「すまい給付金」のホームページ等をご確認ください。

Page Top